参議　1869.08.15～1885.12.22

　明治前期の太政官制のもとにおける政府の重要官職。1869(明治2)年8月15日の官制改革により職員令が制定され、太政官に左大臣・右大臣・大納言・参議などの官職が設置された。参議は定員三人、はじめ従三位、同年9月25日の改正で正三位を官位相当とした。
　1871（明治4)年9月13日、太政官職制の制定の結果、左大臣・右大臣・大納言の職が廃止となり、太政官の中の正院に太政大臣・納言（まもなく左大臣・右大臣と改称）・参議が置かれた。参議には定員はなく、その職務は「大政に参与し官事を議判し大臣納言を補佐し庶政を賛成するを掌る」ものとされた。
　ついで1873年5月2日の改正で、太政大臣・左右両大臣・参議は三職と呼称され、大臣が天皇の輔弼の責めに任じ、参議は「内閣の議官にして諸機務議判の事を掌る」ものと定められ、内閣を構成して国の政策の審議にあたる参議の職務が明確となった。参議に任ぜられたのは、おおむね雄藩出身の実力者たちで、彼らが、事実上、国の政策決定の中枢であった。その地位は諸省の長官（卿）の上位にあったが、1873年10月征韓論をめぐる政変後の人事異動に際して、参議が卿を兼ねる慣行がつくられた。
　その後、1880年2月原則として参議・卿の兼任を止め、参議は国務の審議に専念することとなったが、同時に内閣の統一と強化をはかるため、同年3月、太政官に法制・会計・軍事・内務・司法・外務の六部を置き、参議が各部の事務を分掌することとした。そして、明治十四年の政変(1881)の後の同年10月、参議・卿の兼任が復活した。
　1885(明治18)年12月22日太政官制が廃止され内閣制度が創設されて、参議は廃官となった（太政官達第六九号）。

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